日清食品HDが脱炭素へ社内炭素価格 - 日経BP

日清食品ホールディングス（HD）は、脱炭素の実現へ向けて社内炭素価格制度を導入した。欧米での規制強化に備えてリスクへの耐性を強め、海外事業の拡大を目指す。

　「CO2削減の取り組みを事業モデルに組み込むことで、（CO2の排出に課税する）炭素税など海外の様々な諸規制に対して適切にリスクコントロールできる企業になりたい」。日清食品ホールディングス経営企画部次長の斉藤圭氏は、「インターナルカーボンプライシング（社内炭素価格）制度」を導入した狙いをこう話す。

　社内炭素価格は、CO₂の排出をコストと見なして金額換算したもの。設備投資を判断する際などに活用し、カーボンニュートラル（脱炭素）に向けた取り組みを促す企業が増えている。CO₂の排出が少ない設備はその分、見た目上の投資負担が減るため、高価なものも導入しやすくなる。

1tのCO₂排出に2万円

　日清食品HDは2022年11月に、50年のカーボンニュートラルを目指すと宣言している。社内炭素価格制度の導入と合わせて、CO₂排出削減目標を引き上げた。世界の気温上昇を産業革命前と比べて「2℃未満」に抑えるために必要な削減量から、世界的なコンセンサスとなってきている「1.5℃未満」を達成するための目標に変えた。

　具体的には、30年までにスコープ1・2（自社の事業活動に伴うCO₂排出量）を20年比42％、スコープ3（社外のサプライチェーンでのCO₂排出量）を同25％削減する。従来は、それぞれ18年比30％削減、同15％削減としていた。

　今回、社内炭素価格制度を導入することによってカーボンニュートラルの取り組みを加速させる。価格はCO₂排出1t当たり2万1600円に設定した。これは、気温上昇を1.5℃未満に抑えるパリ協定の目標達成に必要とされている水準を参考にしたという。