「iPhoneなら10万円以上でも売れる」は“当然”か“異常”か - TechTargetジャパン

　ロシアによるウクライナ侵攻やエネルギー価格の高騰を背景に、経済危機の懸念が高まり、消費者が高価な買い物を控える動きもある。こうした中、AppleやSamsung Electronicsが1000ポンド（約16万円）前後のハイエンド向けスマートフォンの投入に力を入れている。

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それでも「iPhone」は売れるのか

　2022年9月にAppleが発売したスマートフォン「iPhone 14」シリーズのハイエンド機種「iPhone 14 Pro」「iPhone 14 Pro Max」は、4800万画素のカメラを搭載している。「Instagram」をはじめとしたソーシャルメディアに写真を投稿するには、4800万画素は明らかにオーバースペックだ。写真を印刷するにしても、少なくともA4サイズの4倍相当のサイズにしないと4800万画素の良さは分からない。

　米国とカナダ限定でiPhone 14シリーズが提供する、衛星通信による緊急通報機能にしても、すぐにその恩恵を受ける人は限られる。このような機能はニッチであるにもかかわらず、ベンダーは最新技術を取り入れていることを訴求するために、開発と一般向け提供に乗り出している。

　高級分野でAppleと戦うSamsung Electronicsは2022年8月、折り畳み式スマートフォンの新機種「Galaxy Z Fold4」「Galaxy Z Flip4」を発売した（国内発売は同年9月）。これらもさまざまな機能を備えており、やはり値が張る。世界各地でユーザーが景気後退の心配に直面していることを考えると“やり過ぎ感”は否めない。

　スマートフォン製造に欠かせないのは、スズ、タンタル、タングステン、金、銀、銅、コバルト、ニッケル、リチウム、アルミニウムといった原材料だ。当然ながら、半導体やバッテリーの部品も必要になる。原材料にしても、部品にしても無限にあるわけではなく、極めて貴重なものだ。

　IT業界のサプライチェーンはコンゴの鉱山から中国の工場まで、全世界に張り巡らされている。こうしたサプライチェーンの裏にある強制労働や低賃金といった問題に、IT業界は目を向けているのだろうか。残念ながら、スマートフォンの「すごい機能」を実現するために、人や環境が犠牲になることがある。

　英国では2022年9月、リズ・トラス氏が新首相に就任した後、エリザベス2世が死去し、チャールズ3世が新国王に即位した。わずか4日間のうちに、著しい政治や社会の変化が起きた。こうした時にはいったん立ち止まって、人生で本当に価値のあるもの、そうでないものは何かを考えるべきだ。