年賀状じまいが加速することになりそうだ。総務省は来年秋にも郵便料金を引き上げる方針で、手紙は８４円から１１０円、はがきは６３円から８５円になる見込み。直撃を受けるのが年賀はがきで、正月の慣習も風前のともしびとなってくる。
郵便料金の値上げは郵便物の減少、人件費、燃料費の高騰などが要因だ。１９９４年に手紙は６２円から８０円、はがきは４１円から５０円に改定され、２０１４年には消費税８％への引き上げに伴い、手紙が８２円、はがきが５２円、１９年には消費税１０％で手紙は８４円、はがきは６３円になっていた。
師走は年賀状の作成やあて名書きで追われるシーズンだが、日本郵便によれば、年賀はがきの発行枚数は０３年の４４億５３９６万枚をピークに右肩下がりで、２２年は１６億４０００万枚になっている。
７０代女性は「知り合いにはもう互いに年賀状はなしにしようと約束して、徐々に脱・年賀状を進めています」と話す。メールやＳＮＳ、ＬＩＮＥなどで代用する人が増えたほか、会社をリタイアした際にも付き合いで送っていたのをやめることが多く、シニア世代も年賀状離れが起きている。
そこにきての値上げは年賀状じまいに拍車をかけることになる。年賀はがき８５円とは別に印刷代が数十円から、写真入りなら１００円を超え、１枚当たり２００円近くにもなってくる。
さらに総務省によれば、値上げをしても赤字解消は２５年度だけで、再び赤字転落は必至で、再値上げも想定しているというから驚きだ。年賀状の文化がなくなることはなさそうだが、ずいぶんと高価なあいさつ状になる時代になってきそうだ。
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