中国主席の学習塾規制が裏目、闇市場の家庭教師利用で世帯の負担 ... - ブルームバーグ

中国政府が２年前に導入した学習塾規制は世帯の負担を軽減するはずだった。しかし多くの中流家庭で逆に負担が増えているのが現状だ。

　　中国は2021年７月、学習塾が営利目的で小中学校教科の学習指導を行うことなどを禁止した。その目的は小中学生の宿題や校外学習の負担と親の経済的負担を減らすことと、1000億ドル（約14兆円）規模に膨れ上がった教育産業の「無秩序な資本拡大」の抑制とされた。

　　「 双減」として知られるこの政策の結果、一部の塾は赤字に転落。経営破綻する塾もあった。塾を展開する上場企業は時価総額を大幅に減らし、大量解雇を余儀なくされた。

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　　しかし、上海や深圳など都市部の住民のインタビューによると、実際は多くの世帯で校外学習の費用は増加した。

　　特に、新型コロナウイルス関連の制限措置が解除されて最初の長期学校休暇となった今年の夏休みに入ってから費用増が顕著になっているという。子供の学力アップを願う親は、中国全土で急増している 闇市場の高価な家庭教師サービスを利用していると語った。

　　これは、学習塾規制導入から２年経過したものの、習近平国家主席の重要な経済・社会政策の一つが目標を達成できないでいる可能性を示唆する。また出生率低下と貧富の格差拡大という長期にわたる構造的問題への対処の難しさも浮き彫りにする。

中国の全国統一大学入学試験「高考」初日に学校前に列を作る学生（北京、６月）

Photographer: Wang Zhao/AFP/Getty Images

　　ただ、高校や大学の入学が年１回の統一試験で決まる制度がある限り、学習塾規制の有効性を疑問視する人は多い。毎年1000万人超が受験する全国統一大学入学試験「高考」の厳しさは有名で、高給職に就く可能性が広がる一握りの「重点大学」入学を目指して熾烈（しれつ）な競争が繰り広げられている。このため試験準備で校外学習の需要は高い。

　　上海の電子商取引会社に勤めるサラ・ワンさん（40）は「負担は全く軽減していない」とし、良い学校に入る競争は「数千人の兵士と馬が一枚板の橋を渡ろうと押し合いへし合いする」ようだと語った。

　　ワンさんは小学５年生の娘に家庭教師を付けているが、その費用は1.5倍に値上がりしたという。現在は１回当たり300－400元（約5900－7800円）だが、中学に進んで物理などの教科を習うようになったらさらに高くなると予想していると話した。

　　他地域の中間層も家庭教師費用で同様の経験をしており、中にはより大幅な値上げを余儀なくされた家庭もあった。

　　親や家庭教師によると、かつて大手学習塾で大人数を教えていた講師は現在、発覚を恐れて個別ないし少人数を指導しており、生徒数が減少したために授業料を値上げする人が多いという。

　　上海で金融サービス専門家として働く40代のキャシー・チューさんは、息子の数学の家庭教師料金が以前の倍近い300元になったとし、「高校と大学の入試制度が存在する限り、『双減』は決して実現しないだろう」と語った。

　　中国教育省に電子メールでコメントを求めたが、返答はなかった。

原題： Xi’s $100 Billion Tutoring Ban Backfires, Spawning Black Market（抜粋）

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