
今月の「牛乳月間」にあわせて、県内の酪農団体の関係者らが27日、本宮市役所を訪れて牛乳の消費拡大のために支援を求めました。
国内の酪農や乳業の団体は、6月を「牛乳月間」と定めていて、人口減少などで牛乳の消費が落ち込む中、県内の酪農団体も各地を回って消費拡大に向けた支援を求める活動を行っています。
27日は酪農団体の関係者や生産者ら3人が本宮市役所を訪れて、高松義行市長に牛乳1リットル3本を手渡しました。
そして、二本松市の酪農家で、県北酪農研究会の鈴木敏之会長(49)が、「エサ代に加え、燃料費も高騰して苦しい状況だ。ふるさと納税の返礼品にしてもらうなど、支援をお願いしたい」と要望しました。
これに対し、高松市長は「市内には牛乳を製造する企業もあり、会社と交渉するなど何らかの支援をしていきたい」と述べました。
県などによりますと、牛乳用の生乳の出荷価格はことし8月から1キロ当たり10円値上げされることが決まっていて、販売価格が上がればさらなる消費の落ち込みにつながると懸念されています。
鈴木会長は、「牛乳が高価なものになりつつあり、消費量を上げていかなければ担い手の確保も難しくなる。ぜひ牛乳を飲んでもらいたい」と話していました。
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