東京五輪の招致活動で、官房機密費(内閣官房報償費)を使って国際オリンピック委員会(IOC)委員に高価なアルバムを渡したとした馳浩・石川県知事の発言。内容を裏付けるようなブログも発掘され、ベールに包まれた五輪招致の実態に注目が集まっている。コロナ禍で国論を二分する中で強行された東京五輪の原点に、何があったのか。(岸本拓也、宮畑譲)
◆菅義偉氏「安倍総理も(招致成功を)強く望んでいる」
「五輪全体は汚職まみれだったが、誘致も金まみれだったのか調べないと」
立憲民主党の安住淳国対委員長は21日、記者団にこう語り、馳氏を参考人招致する必要性に言及。翌22日の衆院予算委員会では立民の山岡達丸議員が、馳氏の発言が過去のブログ「はせ日記」と符合しているとし、「IOCの倫理規定違反が疑われる行為。官房機密費が使われていたとすれば大変な話だ」と指摘した。
馳氏は2013年3月に自民党の「招致推進本部」本部長に就き、活動内容を日々ブログに書いていた。立民がやり玉に挙げたのが13年4月1日の記述。「15時20分、官邸へ。菅官房長官に、五輪招致本部の活動方針を報告し、ご理解いただく」と記し、「想(おも)い出アルバム作戦」などと方針を列挙した。
馳氏は今月17日に都内の講演で、105人のIOC委員全員の選手時代の写真をまとめたアルバムを土産用に作ったとし、「官房機密費を使った。1冊20万円する」と明かした。その後撤回したが、「アルバム作戦」は講演での発言に沿う。機密費を扱うのは官房長官で、当時その任にあった菅義偉氏に報告することも違和感はない。菅氏から「安倍総理も強く望んでいることだから、政府と党が連携して、しっかりと招致を勝ち取れるように、お願いします!」とハッパを掛けられたとも記されていた。
◆猪瀬直樹元都知事にブログの記載をお尋ねしたが
ブログには「ともだち作戦」という言葉も。馳氏の発言からは判然としないが、猪瀬直樹氏の都知事時代の都庁ホームページ「知事の部屋」には、13年1月に「重要なのは友達作戦と絆作戦」との記述がある。招致委員会評議会で「友達作戦とは、国家として、民間会社の人の取引関係も含めてIOC委員に迫っていって、1票ずつ獲得していく。国家総力戦だ」とげきを飛ばしたという。
「絆作戦は、それぞれのスポーツ組織を通じてIOC委員に働きかける」とも書かれている。猪瀬氏の事務所にどんな作戦だったのか質問したが、期限までに返答はなかった。
ブログには、アルバムを作ったとみられる事業者とのやりとりもある。馳氏は22日の記者会見で「ブログに書いてあることは事実」と認めた。あらためて真意を聞こうと石川県知事室に問い合わせたが、「五輪招致に関する個別取材は受けていない」と回答。菅氏の事務所にもブログ内容の確認を求めたが、「ご質問の件は承知しておりません。馳氏は発言を撤回されたと聞いております」という答えだった。
◆安倍政権、機密費計86億円超を費消
馳氏はなぜ自民党の推進役を担ったのか。政治ジャーナリストの泉宏氏は「レスラーとしての知名度などを森喜朗氏や安倍晋三氏、菅氏らに買われて馳氏は招致活動にまい進した。ブログの内容を見ても、機密費で懐柔作戦をしたというのは真実味がある」と話す。
「菅氏が官房長官在任中に使った機密費は計86億円超。実現は難しいが、もし馳氏が証人喚問されたら、菅氏も対象となる。疑惑があった『桜を見る会』の支出も再燃する。ポスト岸田を狙う菅氏に打撃で、岸田文雄首相を利するだろう」
◆自民党の「実働部隊」として世界を奔走
馳氏のブログをたどると、精力的に招致活動に関わっていた様子がうかがえる。
問題の記載があった13年は開催地が決定される年。3月にIOCの評価委員が最終候補の東京、マドリード、イスタンブールの3都市を視察するなど、招致レースはまさにヤマ場にさしかかっていた。ブログによれば馳氏は4月にペルー、5月にロシアのサンクトペテルブルク、8月にモスクワを訪問。9月に東京開催が決まるまで、各地でスポーツ団体の要人と面会するなどの様子をつづっていた。
長野冬季五輪招致に関わった元日本オリンピック委員会(JOC)参事で五輪アナリストの春日良一氏は党の推進本部について、「政治がスポーツに入ってくるのは好ましくないが、東京五輪では国を挙げて招致を行った。それにしても、自民党内の実動部隊が活動をするというのは異例だと言える」と振り返る。
◆「現在の倫理規定ではアルバムはアウト」でも当時は
当時の開催地決定方法は現在と異なり、IOCの委員が複数候補地の中から1人1票を投じて決めていた。春日氏は「『ともだち作戦』には、東京に好意を持つ仲のよい委員を一人でもつくって投票してもらおうという意図があったのだろう」と推測した上で、「元々、スポーツ界で外国と交流する際には、友情を示すという意味合いで、お土産を贈るという慣習・文化もある」と話す。
IOCは倫理規定で五輪関係者への贈り物の授受を禁じている。一方で、当時の招致ルールでは、高額でない慣習的な範囲での贈り物は認められていた。
「現在の倫理規定では、1冊20万円のアルバムを贈ればアウトだ。ただ、東京五輪の招致活動は、本格的に規範が厳しくなる前のことで、以前の風潮が残っていた」と春日氏。馳氏の発言の内容は、高額な贈答品や接待が横行した時代の名残だったのではないか、との見立てだ。
◆2016年招致に失敗し「なりふり構わず」に
東京五輪招致を巡っては、招致委員会と契約を結んだシンガポールのコンサルタント会社がIOC元委員の息子に多額の金を流したことが取り沙汰された。この件では、フランス司法当局がJOCの竹田恒和元会長から聴取している。
五輪に詳しいフリージャーナリスト・後藤逸郎氏は「16年の五輪招致失敗後、なりふり構わずに招致することとなった日本の政治とIOCと折り合うところはお金だ。馳氏がアルバムを配っていても、さもありなんという感覚はある」と嘆く。
◆「政府主導でいろんなことが行われた可能性」
スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏も馳氏の発言を「政府主導の招致活動で、いろんなことが行われた可能性を示唆している」と注目する。
谷口氏は、16年の五輪招致失敗後、招致活動の主導が東京都や招致委から政府に変わったとみている。当時首相だった安倍氏と森氏がその中心で、馳氏は森氏の誘いで政界入りしたことはよく知られている。「延期を決めたバッハ会長との電話会談の席に2人が出席し、実質的に安倍氏が仕切ったことは象徴的だった。森—安倍ラインで招致を進め、馳氏はその一翼を担ったと言える。官房機密費が使われたのであれば、政府主導の何よりの証拠だ」
高価なアルバムを渡すことももちろん問題だが、谷口氏はあくまで表面的なことに過ぎないと説く。
「アルバムが機密費で作られたのであれば、馳氏の個人プレーであるわけがない。政府が東京五輪の招致で何を行ったのか、馳氏の背景に何があったのかを追及していく必要がある。その意味で、馳氏の発言やブログは大事な手掛かりを提供してくれた」
◆デスクメモ
次の五輪まで1年を切っても、新たな問題が出てくる東京五輪。招致決定後も国立競技場のデザインやエンブレム、コロナ禍の聖火リレー、女性蔑視発言などで混乱が続いた。今も汚職と談合の公判が係争中。どれだけの無理を重ねていたのか。札幌招致に教訓は生かされているのか。(本)
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