新型コロナウイルス対策で国が配布した布マスクについて、国が上脇博之・神戸学院大教授に開示した文書の一部に、契約単価が143円であることをうかがわせる記述があることが判明した。
記載があるのは、文部科学省が開示した「変更理由書」。世帯向けとは別に、全国の児童や生徒に配布するマスクを調達するため、同省が業者と4月3日に契約を交わし、同月20日に契約内容を変更するために作成した文書とみられる。文書には「厚労省内に設置されているマスクチームから、業者との交渉により単価が143円(税込み)になる連絡があり、4月17日に業者より見積書の提出があった」と記されている。
開示文書では、正式な契約単価や発注枚数は黒塗りになっており、「143円」の記述は黒塗りをし忘れた可能性がある。国は「業者による調達のノウハウやアイデアを他社が知ることになり、競争を阻害する」との理由で単価や枚数を公表しておらず、上脇教授は28日、国に開示を求めて大阪地裁に提訴した。【藤河匠】
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