東京五輪のマラソンと競歩の札幌への開催地変更に伴う追加経費を巡り、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が一部を負担する方向で関係機関が最終調整していることが２４日、分かった。開催地の変更は、暑さ対策を理由に、ＩＯＣが東京都の反対を押し切る形で決着した。
変更を主導した経緯を踏まえ、部分的な負担には応じる必要があると判断したとみられる。
複数の関係者が明らかにした。追加経費は選手、関係者の宿泊費、輸送費などが想定され、総額の精査を急いでいる。ＩＯＣは２０億円程度を負担する方向で協議が進んでいるという。
大会組織委員会、ＩＯＣ、都、日本政府は昨年１１月に４者協議を開き、マラソンと競歩の札幌での実施を決めた。札幌移転に反発した都の意向を踏まえ、移転で生じる費用を都は負担しないことが確認された。組織委はＩＯＣにも負担を求め、交渉を続けてきた。
新型コロナウイルスの感染拡大で大会が１年延期となったことによる追加経費についても、日本側とＩＯＣとの分担の在り方が焦点の一つとなっている。組織委や都はＩＯＣの負担も必要だとする一方、ＩＯＣは消極的な姿勢を示している。
組織委は延期された大会でも会場と競技日程を維持する方針で、マラソン、競歩とも札幌開催に変更はない。
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April 25, 2020 at 05:51AM
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マラソン・競歩の札幌移転経費 ＩＯＣが一部負担へ:スポーツ(TOKYO Web) - 東京新聞
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